欧州連合(EU)は、中国系のファストファッション大手SHEIN(シーイン)に対し消費者保護調査の強化に関する警告を発する見通しだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。

EUの行政執行機関、欧州委員会およびEU加盟国の監督当局は、シンガポールを拠点とするSHEINの問題点の詳細を伝え、是正措置を求める方針。これにより同社に対する調査が近く強化される可能性がある。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。

EUのこうした動きはまだ初期段階で、公表までに変更される可能性や遅れが生じることもあり得るという。

この措置は、EUが加盟国間で足並みをそろえて対応するための枠組み「共通の立場(common position)」と呼ばれるものだ。2月に開始された製品安全および消費者法を巡るSHEINのコンプライアンス(法令順守)に関する調査における次のステップとなる。

欧州委が指摘する違反点にSHEINが対応しなかった場合、当局は影響を受けた加盟国での年間売上高の少なくとも4%に相当する制裁金を科す可能性がある。

EUは、誤解を招く行為や詐欺的行為から消費者を守る法律に違反している疑いのあるオンラインプラットフォームに対して域内で一体となって対応するため、消費者保護の協力を進めるネットワークを創設。昨年は中国の格安オンライン通販「Temu」や米国のアップルおよびメタ・プラットフォームズもこのネットワークを通じた調査対象となった。

SHEINの担当者はすぐにコメントしなかった。欧州委もコメントを控えた。

原題:EU Set to Warn Shein in Escalation of Consumer Protection Probe(抜粋)

--取材協力:Yazhou Sun.

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