この夏の電力需給をめぐり、経済産業省は、節電要請を行わない方針を示しました。
武藤 経済産業大臣
「この夏は最低でも(電力供給の)予備率7%以上を確保できる見通しであるため、節電要請を行わない予定です」
武藤大臣は閣議のあとの会見で、電力供給の余力を示す「予備率」について、この夏は全国的に安定供給に最低限必要な「3%」を超えるとの見通しを示しました。
8月の予備率は、▼最も厳しい北海道、東北、東京、中部エリアが「7.6%」、▼その次に厳しい北陸、関西、中国、九州エリアが「9%」となっています。
ただ、武藤大臣は「異常気象や発電所のトラブル・停止のリスクなど予断を許さない状況だ」とも指摘し、緊張感を持って電力需給の状況を監視する姿勢を強調しています。

世界人口は2084年に103億人でピークに 日本・韓国の深刻な高齢化と北米・豪州の移民流入 人口減少や高齢化は技術革新を誘発するプラスの側面を持つ可能性