（ブルームバーグ）：中国の住宅値下がりペースが４月に加速した。中国政府が米国との関税戦争を回避しようと取り組む中で、本土の住宅市場が引き続き景気の懸念材料となっている。

国家統計局が19日発表した４月の新築住宅価格（主要70都市、政府支援住宅を除く）は前月比0.12％下落。３月は0.08％下げていた。４月の中古住宅価格は0.41％下げた。３月は0.23％下落だった。

経済成長を圧迫してきた住宅不況はようやく和らぎの兆しを見せ始めているものの、貿易戦争がその状況を再び悪化させるリスクがある。米中は一部関税の一時停止で合意したが、輸出主導型経済で働く人々にとって貿易摩擦が新たな重しとなり、住宅需要を抑制する可能性がある。

ＡＮＺグループ・ホールディングスの楊宇霆氏率いるエコノミストらは最近のリポートで、「見て見ぬふりのできない問題が中国の不動産市場だ」と指摘。その上で「関税ショックの本質は、関税そのものではなく、その予測不能性にある」との見方を示した。

統計局によれば、前年同月比では値下がりペースは緩和。新築住宅価格は4.55％下げ、３月の4.99％下落からやや改善された。中古住宅価格は6.76％下落。３月は7.25％下げていた。

統計局が発表した１－４月のデータによると、不動産開発投資は前年同期比10.3％減。新築住宅販売は1.9％減の２兆3900億元（約48兆円）。新規不動産全体の販売額は3.2％減の２兆7000億元となった。

原題：China’s Home Prices Drop at Faster Pace During Tariff War (1)、China Jan.-April Property Development Investment Falls 10.3% Y/y（抜粋）

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