(ブルームバーグ):5月第2週(12-16日)の債券市場では長期金利の低下が予想される。米国の関税交渉の進展期待から中長期債相場が落ち着きを取り戻す中、投資家の需要回復が見込まれる。相場に不安定さが残る超長期債は13日の30年債入札が注目される。
市場参加者の見方
◎三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジスト
- 10年金利は1.3%を挟んだレンジの上限付近にあり、投資家の押し目買いが優勢になる。ボラティリティー低下も買いやすい要因
- 5年債入札は悪くないとみており、10年以下の債券をサポートする。30年債入札が弱い結果でも、10年以下への悪影響は限られる
- 日本銀行の「主な意見」は注目だが、関税交渉が進展しないと新たな情報もないだろう
- 新発10年国債利回りの予想レンジは1.260-1.380%
◎東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジスト
- 30年債入札は、底値が見えてきた上、10年債との金利差も過去最大に広がり、絶対水準と相対価値に魅力があることは明らか
- 米関税交渉についてはある程度の関税率引き下げは織り込み済みで、債券には一定の押し目買いが入っている
- 国内投資家は不透明要因がある時は手控える傾向があるが、様子見を続けると収益を失う。30年債入札が悪くなければ相場の地合いは改善する
- 新発10年国債利回りの予想レンジは1.275-1.395%
国債入札
日銀買い入れ
主な材料
- 13日:日銀金融政策決定会合の主な意見(4月30日・5月1日分)
- 13日:4月の米消費者物価指数(CPI)、トランプ米大統領が中東歴訪(16日まで)
- 15日:4月の米小売売上高と米生産者物価指数(PPI)、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長があいさつ
- 16日:1-3月期の実質国内総生産(GDP)速報値、日銀の中村豊明審議委員が講演
- 16日:5月の米ミシガン大学消費者マインド指数
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