（ブルームバーグ）：加藤勝信財務相は９日、日本が保有する米国債の売却を「日米交渉の手段とすることは全く考えていない」との意向を改めて示した。衆院財務金融委員会で答弁した。
他の発言
- 市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に備え、十分な額の外貨準備の保有重要
- 必ずしも現在の日本の外貨準備の額が過大であるとは考えてない
- 財源確保などを目的とした外貨資産取り崩しは円買い・ドル売りの為替介入と実質的に変わらない、慎重に考える必要
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