（ブルームバーグ）：９日の債券相場は下落。新発30年債利回りは2004年以来の高水準を付けた。米国と英国の貿易協定合意や米中交渉進展への期待からリスク選好が高まり、安全資産の債券を売る動きが強まっている。来週に30年国債入札を控えた超長期債の需給不安も根強い。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、グローバルにリスクオンムードが広がり、金利上昇圧力がかかっていると指摘。「超長期債のアンバランスな需給環境も変わっておらず、30年入札は楽観視できない」と述べた。

一方、米長期金利が大幅上昇した割には円債金利の上昇は抑えられていると言い、「中長期債は押し目買いが入りやすくなっている」とも指摘。政府・自民党が経済対策として消費税減税を実施しない方針を固めたとの報道は、「超長期債にとって久しぶりの好材料」だと話した。

加藤勝信財務相は９日、消費税率引き下げは適当でないと考えていると述べた。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは、「ひとまず財政規律の緩み懸念の後退を通じて金利低下圧力になる」との見方を示した。

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