トランプ米政権との関税交渉を担う赤沢亮正経済再生担当相は30日、どうすれば日米双方の利益となる合意ができるかを常に考え、「一歩でも二歩でも前進をしたい」と述べた。交渉日程の詳細は明らかにしなかったが、NHKは日本時間5月2日に行われる方向だと報じた。

羽田空港で記者団に語った。ベッセント米財務長官やグリア通商代表部(USTR)代表と会談する見通しを示した上で、時間などの詳細が決定したとの報告は受けてないと述べた。交渉に当たっては「当然、わが国の国益があるが、米国側も納得するものにしないといけない」とも指摘した。

米政府が29日に打ち出した自動車部品に対する25%関税の軽減策については、影響を精査中だとし、「分析した上で対応を決めていく」との考えを示した。

第1回交渉から、約2週間後の訪米となる。今回の協議で赤沢氏は投資などさまざまな経済協力を含め、折り合える接点を探る意向だ。関税見直しの道筋を早期に付けることができれば、内閣支持率が低迷する石破茂政権にとって、夏の参院選に向けて有権者に成果を訴える機会となる。

ベッセント氏は29日、日本や韓国などで予定されている選挙が米国との交渉に与える影響について問われ、「こうした国々は実際、米国との交渉はうまく行ったと示したいために、貿易協定の枠組み合意を確保したいと考えている」との見方を示した。

NHKの報道によると、赤沢氏の米国滞在は当初、30日から3日間を予定していたが、交渉日程を踏まえて1日延長し、5月3日に帰国する予定だという。

一方、石破首相は30日、米中の関税措置の応酬が世界経済や多角的貿易体制に与える影響は甚大だと指摘した。米国との交渉にあたり、「われわれの基本姿勢は全く変わるものではない」と述べ、関税措置の撤廃を求める方針を改めて示した。具体的に確認できていない米側の要求もあり、よく聴取したいとも語った。滞在先のフィリピンで記者団に語った。

(石破首相の発言や交渉日時に関する報道を追加し、更新しました)

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