（ブルームバーグ）：30日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝142円台半ばで推移。米景気後退懸念からのドル売りの流れが一服したほか、月末で輸入企業など国内実需勢の円売り・ドル買いが入ったとの見方がある。

円は一時142円55銭まで小幅に下落。関西みらい銀行の石田武ストラテジストは、月末で連休前なので需給的な要因があると指摘。また、米上乗せ関税が90日間停止された中、「さらなるネガティブな材料は出ておらず、ドルの下値も確認したとみられ、ドル買い戻しの動きが出やすくなってくるのではないか」と話す。

あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、ドルは午前10時前の仲値に向けて買いが入ったもようでやや上昇したが一時的だったとし、経済統計の悪化による米金利低下を受けて「ドルが売られる地合いが続いている」と述べた。

米国ではこの日、１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表される。あおぞら銀の諸我氏は、ドル・円は今週の想定レンジ140－145円の半値付近の142円前後がサポートとして意識されているが、「米ＧＤＰ統計が悪くなるとみられており、下押しリスクが出ている」と述べた。

一方、三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役は、ＧＤＰ統計が予想よりも悪くなかったり、米中の関税交渉に進展があれば「ドルは143円台まで戻す可能性がある」とみている。

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