（ブルームバーグ）：30日の債券相場は下落に転じている。大型連休の谷間で積極的な売買が控えられる中、この日から始まる日本銀行の金融政策決定会合や２回目の日米関税交渉を前に買い手が慎重になっている。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大塚崇広シニア債券ストラテジストは、日銀会合は現状維持が見込まれる一方、利上げ継続姿勢は変わらないとみられ、「植田和男総裁の会見トーンを確認したい」と述べた。２日の米上乗せ関税発表以降、超長期債相場が弱く「10年債にも波及している面がある」との見方を示す。

一方、米国の長期金利低下は相場の下支え要因。29日の米10年国債利回りは一時4.16％程度と８日以来の低水準を付けた。３月の米求人件数が昨年９月以来の低水準となり、４月の米消費者信頼感指数は約５年ぶりの水準に落ち込んだ。

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