（ブルームバーグ）：三村淳財務官は28日、先週米ワシントンで開催された日米財務相会談において、米国側から円高・ドル安が望ましいとの発言はなかったと語った。省内で記者団の質問に答えた。

三村財務官は、「為替の水準であるとか、目標であるとか、そういったことについては、米側から全く話はなかった」と言明。一部報道は「100％事実無根」だと強く否定した。通常は会談相手の発言を公にすることはないものの、市場への影響や米国との信頼関係を踏まえて明らかにしたという。

読売新聞は26日付朝刊で、日米財務相会談について、ベッセント財務長官は「ドル安・円高が望ましい」と述べ、トランプ米大統領の意向に沿って為替水準への強い懸念を表明した模様だと報じた。

これに対し加藤財務相も同日、自身のＸ（旧ツイッター）で、「全くもって事実と反しており、大変驚かされました」と投稿していた。

週明け28日の東京外国為替市場で円はドルに対し１ドル＝143円台後半で推移。24日の日米財務会談では、米国側から為替相場の水準や目標についての言及はなかったという加藤財務相の会見での発言を受け、市場の円高圧力はいったん和らいだ。

(三村財務官の発言の詳細を追加して更新しました)

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