（ブルームバーグ）：25日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝143円台前半に下落。加藤勝信財務相が日米財務相会談で為替レートは市場で決定されることを再確認したと述べ、円高圧力が回避された。

加藤財務相は24日、ベッセント米財務長官と二国間協議を行い、為替を巡る原則を日米間で再確認した。会見では、米国側から為替相場の水準や目標、それを管理する枠組みなどについての言及は「全くなかった」と話した。

外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は「日米財務相会談を無難に通過したことで、懸念で買われていた円が売り戻されている」と指摘。会談結果を好感した株高もリスクセンチメント改善の円売りを促している上、事業会社の決済が集中する五・十日（ごとおび）に伴う実需のドル買いも影響していると話した。

朝方発表された４月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比3.4％上昇と市場予想（同3.2％上昇）を上回り、円が下げ渋る場面も見られた。その後は金融機関が外為取引の基準レートとする公示仲値の設定にかけて円売り・ドル買いが優勢になった。

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