（ブルームバーグ）：24日の債券相場は下落。米中貿易摩擦の懸念緩和やベッセント米財務長官の発言を受けたリスク選好の流れから、売りが優勢になっている。その半面、米国の長期金利が時間外取引で低下していることは相場の下支えになっている。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は23日、ホワイトハウス当局者の間で対中関税の引き下げが検討されていると報じた。また、ベッセント財務長官はトランプ政権が日本との通商交渉で為替レートの具体的な目標を追求するつもりはないと述べ、一時１ドル＝143円台半ばまで円安が進行した。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤原和也債券ストラテジストは、日米財務相会談での円安是正をテーマにした円高は少し戻しそうだとし、株価も堅調に推移すれば債券には逆風になると述べた。米長期金利がアジア時間に低下しており、「相場は下げ渋っているが、大きく切り返すことはないだろう」との見方を示す。

財務省はこの日、２年国債入札を実施する。発行予定額は２兆6000億円程度となる。三菱モルガンの藤原氏は、日本銀行は利上げ継続スタンスを変えないとの見方が多く、足元の２年債の利回り水準では積極的に買えないとの見方を示す。

ブルームバーグが16－22日にエコノミスト54人を対象に実施した調査によると、日銀が追加利上げする時期の予想は、７月と10月の会合が24％で最多、次いで９月と来年１月が15％となっている。

三菱ＵＦＪアセットマネジメントの小口正之エグゼクティブ・ファンドマネジャーは、きょうの２年入札は５年入札のように投資家のまとまった需要が入るか注目だとする半面、「足元の利回り水準は利上げをしっかり織り込んでおらず、警戒感がある」と述べた。

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