（ブルームバーグ）：４月第４週（21－25日）の日本株は底堅く推移する見込み。為替動向や世界景気の悪化に対する過度な懸念が後退し、投資家心理が改善しそう。企業決算の発表が本格化する中で、個別の業績に応じ選別する動きも広がりそうだ。

第３週の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は週間で3.7％高と反発した。赤沢亮正経済再生担当相とベッセント米財務長官らの関税協議を受けて、為替市場で円高進行が一服したことなどが相場を支えた。

日米両政府は財務相会合を22日にも米首都ワシントンで開催する方向で調整していると日本経済新聞が報じた。為替是正が議題に上がらなければ、円安が進んで日本株相場にとって好材料となる。

国内外で企業決算の発表も本格化する。日本では23日にファナック、24日はニデックや富士通が予定。米関税政策による業績への影響を巡り、保守的な見通しが出れば相場の重しになり得る。米国では22日に電気自動車（ＥＶ）のテスラ、24日に半導体のインテルが公表予定だ。

経済指標では、25日に４月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。生鮮食品を除くコアＣＰＩは前年比3.2％上昇と３月の同2.4％上昇から加速する見込み。

《市場関係者の見方》

しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネジャー

円高や企業業績、米国景気への行き過ぎた懸念が後退し、日本株は戻しそう。決算は多少保守的な結果になれば個別銘柄で売られることもあるが、市場の期待値は低く、下落は短期的になりそう。米国との関税交渉が大きくこじれなければ底堅くなる一方、本格的な反発は米国の利下げの確度が高まるまで難しく、夏ごろになる可能性。

大和証券の坪井裕豪チーフストラテジスト

上昇方向でみている。マーケットでは円高への警戒が強いが、米国は物価上昇のリスクがあり、今すぐの円安是正を要求するのは米国にとってもメリットはあまりないだろう。過度な円高は起きにくく、日本株にとってもプラスになり得る。中国の需要が関係する企業の決算では、追加的な関税の影響がどれほどあるかが注目される。

--取材協力：我妻綾.

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