（ブルームバーグ）：米下院の中国特別委員会は、米エヌビディアに対し、中国の人工知能（ＡＩ）スタートアップ企業DeepSeek （ディープシーク）が、画期的な生成ＡＩモデル開発に利用した恐れのある半導体の販売情報提供を求めた。

同委は16日公表した報告書で、ディープシークを米国家安全保障の「深刻な脅威」と位置付けた。報告書によると、生成ＡＩモデルを支える「数万個のチップ」を取得する過程で、米国の輸出規制を擦り抜けた可能性がある。

ムールナー委員長（共和）らはエヌビディアに宛てた16日付の書簡で、2020年以降に499余りのＡＩチップを購入したアジア11カ国の顧客情報を要求。マレーシアとシンガポール、ＡＩチップを最終的に利用する事業体を特に挙げ、４月30日を回答期限に設定した。

報告書が引用した分析会社セミアナリシスの情報では、ディープシークはエヌビディアのプロセッサー少なくとも６万個を既に保有し、米国の輸出規制に準拠しつつ中国向けに設計されたＡＩアクセラレータ「Ｈ20」をさらに数千単位で発注している。

ＡＩアクセラレータは、ＡＩアプリケーションの学習・推論処理の高速化をサポートするハードウエアであり、エヌビディアの15日の届け出によれば、Ｈ20製品も今後は対中輸出規制の対象になる。

エヌビディアは、米輸出規制に関し、政府の指示を忠実に順守していると発表資料で説明し、シンガポールのケースでは、同社製品は「中国ではなく、米国と台湾を含む他の地域に輸出されている」と主張した。

下院特別委の報告書は、ディープシークと中国政府の利害との深いつながりを指摘。同社とクオンツヘッジファンド「ハイフライヤー（幻方量化）」の創業者、梁文鋒氏にも言及し、政府系ハードウエア業者や中国の研究機関「浙江ラボ」と連動する「統合されたエコシステム（協調体制）」の一部と分析した。

「テキストを生成し、質問に回答する新たなＡＩチャットボットというイメージを打ち出しているが、入念な調査によれば、中国当局に収集したデータを送り、ユーザーのセキュリティーに脆弱（ぜいじゃく）性が生じている。中国の法律に準拠し、情報の検閲・操作をひそかに行うモデルも実行している」と懸念を示した。

ディープシークにコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。

原題：House Panel Calls DeepSeek a Risk, Presses Nvidia Over Sales (1)（抜粋）

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