（ブルームバーグ）：16日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝142円台後半に上昇。週内に行われる日米通商協議に対する警戒感が強く、ドル売り・円買いが優勢だ。

ふくおかフィナンシャルグループの佐々木融チーフ・ストラテジストは、関税政策を巡る米トランプ政権への不信感がドル売りにつながっているとの見方を示す。佐々木氏は、日米通商交渉を経て米国への投資が増える結果、ドルは最終的に対円で上昇するとみていたが、米政権やドルへの不信感の強さで米国から資金が流出しており、「ドル安が大きな流れになる可能性が出てきた」と言う。

ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、関税を巡る米欧交渉がうまくいっておらず、ドルもユーロも買えない状態で、資金が円に向かっていると指摘。日米通商協議を前にした警戒感もあり、クロス円も含めて円高に振れる可能性があると話す。

三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、日米通商協議やグッドフライデー（聖金曜日）による米市場休場を前に動きにくいが、どちらかというと円高方向を予想。円は141円台まで上昇する可能性もあるとみている。

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