（ブルームバーグ）：16日の東京株式相場は下落。米エヌビディアの半導体「Ｈ20」製品について、米政府が対中輸出許可が今後必要になると通知したことが嫌気されている。電機や精密機器、化学や非鉄金属など素材株が安く、朝方高かった銀行など金融株も売りが先行している。

アドバンテストや東京エレクトロン、KOKUSAI ELECTRICなど半導体関連が下落。ＨＯＹＡなど精密機器、任天堂やソフトバンクグループも安い。

金融政策の不透明感から三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど銀行株も値下がり。日本銀行の植田和男総裁は、米関税政策の日本経済への影響に懸念を示し、金融政策見直しの可能性に言及したと報じられた。

東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「日本株は自律反発としてはかなり妥当な値幅を戻してきた」と指摘。見通しが立ちづらい企業決算の発表本格化を前に様子見ムードが強まり、「日経平均は３万4000円の攻防になりそう」とみていた。

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• 東証33業種中20業種が下落、精密機器が下落率トップ、空運は上昇率トップ
• ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.3％安

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