（ブルームバーグ）：国民民主党の玉木雄一郎代表は15日の定例会見で、トランプ関税対策の一環として、消費税の一律減税が有効との考えを改めて示した上で、暫定的に導入すべきだと述べた。

玉木代表は、消費税の一律減税は、米国の関税措置に対して「国内で打てる大変有効な措置になる」と指摘。特に影響を受ける可能性の高い中小企業や自動車関連産業の雇用を守り、賃上げの流れを維持する上で効果だと語った。

一方で、消費減税は「暫定的な措置でやるべきだ」とし、国債発行や基金の取り崩しを含め、一時的な財源確保を考えながら対応すべき政策だとの見解を示した。

その他の発言

• 軽減税率見直しによる食料品の価格引き下げだけでなく、自動車の国内販売を促した方がよい
• 参議院選目当ての減税、ポピュリズムとの批判は当たらない
• 利上げや引き締め一辺倒ではなく、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のように利下げといった金融緩和を含めた柔軟な対応を視野に入れる状況にある－金融政策

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.