（ブルームバーグ）：トランプ米大統領の関税措置が短期的に米国の物価を押し上げ、経済を悪化させると国民の大多数が予想していることが、ＣＢＳニュースが13日に公表した最新の世論調査で明らかとなった。

一方で、米国民は国内の製造業の復活といったトランプ氏の政策目標よりも、一連の目標達成のための同氏の手法に不安を抱いていることも示された。目標自体は51％が支持を示したのに対し、手法への不支持は63％に上った。

調査では、トランプ政権による新たな関税が短期的に物価上昇をもたらすと75％が予想。48％は長期的にも物価を押し上げるとの予想を示した。今回の世論調査は今月８－11日に実施。政権が日本を含む多数の国・地域への上乗せ関税をいったん発動後、約13時間後に90日間停止を発表した９日を含め、金融市場に混乱が広がった期間をカバーしている。

このほか、トランプ氏の政策の結果、暮らし向きが悪化していると回答したのは49％と、３月時点の42％から増えた。また、新たな関税により米経済が長期的に悪化するとの42％が予想した一方、長期的にプラスに作用すると34％が回答した。

トランプ氏のインフレ対策を支持するとの回答は40％と、３月２日公表分の46％から減った。回答者の大多数は、トランプ氏が交渉のために関税措置を利用しており、やがて撤回する公算が大きいとの見通しを示した。

調査は2410人を対象に実施し、誤差率はプラスマイナス2.4ポイント。

他方、エコノミストは米景気減速を見込み、リセッション（景気後退）リスクの高まりを警戒する声も一部ある。

原題：CBS Poll Signals Broad Inflation Fears Linked to Trump’s Tariffs（抜粋）

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