トランプ関税、14時間で翻意に至った理由は米国債か要人の批判か

（ブルームバーグ）：米国の貿易相手国・地域を広く対象とする上乗せ関税が米時間９日午前０時すぎに発動されると、トランプ大統領は債券市場を注視した。

米長期金利は急騰し、10年国債利回りは３営業日としては2001年以来の大幅上昇を記録。最悪のシナリオにトランプ氏は直面していた。インフレを嫌気して同氏のホワイトハウス返り咲きを実現させた有権者らは、今や物価と借り入れコスト両方の上昇という二重苦に見舞われた。

「人々は少し不安な気持ちになっていた」とトランプ氏は認めた。

中国を除く貿易相手国・地域への上乗せ関税を90日間停止する決定は、２日の発表後急落していた株価を回復させた

トランプ大統領は関税プログラムを全面的に推進すべきかどうか、数日にわたり検討を重ねていた。ホワイトハウス・ローズガーデンでの２日の発表直前まで、経済担当補佐官らと内容について詰めの協議を行った。

そのトランプ氏が、９日の包括的上乗せ関税発動から14時間以内というタイミングで、歴代大統領では最大級の経済政策転換を公表することになる。中国を除く貿易相手国・地域への上乗せ関税を90日間停止する今回の決定は、２日の発表後に急落していた株価を回復させた。一方で中国への関税率は125％に引き上げた。

ホワイトハウス当局者らは大統領の決定について、入念に調整した政策を巧みに実行したと表現した。上乗せ関税の回避を目指し、米政権に最近接触してきた同盟国や貿易相手国から提案を引き出したと説明した。

しかしトランプ氏は９日午後、上乗せ関税一時停止の決定が金融市場の混乱に大きく左右されたことを認めた。「人々は少し神経質になって、ちょっと怖がっていた」などと語った。

同氏の長年の協力者であるリンゼー・グラム上院議員は８日夜の段階で、関税の影響を巡る懸念を大統領に電話で伝えている。

グラム氏は「あなたは４年間話してきた公正な競争条件を実現しようとしており、それを実行する手段が存在する。あなたがやったことに人々は反応している。彼らと話し合い、どんな取引が可能か確かめてみようではないか」と促したという。

９日朝になると、企業の幹部やトレーダーらが警鐘を鳴らした。

ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）はＦＯＸビジネスの番組で、「貿易が不公平だったという意見は完全に理にかなっている」とした上で、トランプ政権の関税政策はリセッション（景気後退）を招く可能性が高いとも指摘。「市場は必ずしも正しいとは限らないが、時として正しいことがある」と述べた。

昨年の大統領選に向け、トランプ氏の選挙運動を支援したヘッジファンド運営会社パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントのビル・アックマンＣＥＯも最近数日、貿易相手国・地域とのディール（取引）に道を開くため、上乗せ関税を90日間停止するアイデアを提案していた。

ラトニック商務長官は貿易相手国から「正しい類いの提案」が相次いだことも影響したと指摘する。「電話の量が本当に信じられないほどだった」という。

最終的にトランプ氏の心は動き、上乗せ関税は一時停止に至った。