（ブルームバーグ）：米アップルがスマートフォン「iPhone」の生産拠点を米国内に移管することは可能だが、製造コストはほぼ倍増し、物流面の問題も生じると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は分析している。

ワムシ・モハン氏らアナリストは９日の顧客向けリポートで、「iPhoneのコストは、米国の高い人件費だけで25％押し上げられ得る」と指摘した。

アップルは国内で組み立て要員を確保できるものの、iPhone用部品の「かなりの部分」が引き続き中国で組み立てられ、米国に輸入されることになるという。アップルはそれら輸入品に対する上乗せ関税を負担する必要があり、全体のコストは90％以上、上昇するとＢｏｆＡは試算した。

トランプ米大統領は中国を貿易戦争の標的に定めている。トランプ政権は報復措置を講じていない国・地域に対する上乗せ関税を90日間停止したが、対中関税は125％に引き上げた。

モハン氏は「新たな関税がどの程度恒久的になるか明確にならない限り、アップルが製造拠点を米国に移す措置を講じることはないだろう」とした上で、「だがサプライチェーンの分散化を継続するほか、インドなど他の国でiPhone生産を増やすと考えられる」と指摘した。

原題：Apple’s iPhone Cost Could Rise 90% If It’s Made in US, BofA Says（抜粋）

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