(ブルームバーグ):「フェイスブック」を運営するメタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が中国参入に向けた取り組みに関連して米議会で虚偽の証言を行ったとされる疑惑について、米議員らが調査を進めている。
この疑惑は、フェイスブックの元社員サラ・ウィンウィリアムズ氏が最近出版した回顧録「ケアレス・ピープル」で明らかにしたもので、同社が2010年代半ばに中国市場への参入に強い関心を持っていたことを浮き彫りにしている。フェイスブックが中国参入の試みで成功したことはなく、同国では検閲の問題を理由にサービスの提供が引き続き禁止されている。
調査はホーリー上院議員(共和)が主導している。同議員は4月初めに超党派の議員グループに加わり、メタがコンテンツの検閲に関与し、監視ソフトウエアを含む人工知能(AI)ツールを中国共産党に提供したとされる疑惑について調査を開始。上院議員らは内部文書を引用し、中国共産党のために行われたとされる検閲の取り組みは、「米国内を含む中国国外の反体制派にまで及んでいたとみられる」と指摘している。
ホーリー議員は、上院司法委員会の犯罪・テロ対策小委員会の委員長も務めており、今週後半に公聴会を開き、ウィンウィリアムズ氏に証言を求める予定。議会公聴会については、米紙ニューヨーク・ポストが先に報じた。
メタの広報担当アンディ・ストーン氏は電子メールで配布した文書で、「われわれは現在、中国でサービス提供していない」と指摘。世界をつなぐというフェイスブックの取り組みの一環として、かつては中国でのサービス提供に関心を持っていたことは周知の事実だが、「最終的には、2019年にマーク・ザッカーバーグ氏が発表したように、検討していた計画を実行しないことを選んだ」と説明した。
原題:Meta Draws Congress’ Scrutiny Over Ex-Worker’s China Claims (1)(抜粋)
もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp
©2025 Bloomberg L.P.