（ブルームバーグ）：８日の債券相場は大幅下落。トランプ米大統領の関税政策を巡る過度なリスク回避の後退で米国の長期金利が大幅上昇したため、国内でも売りが優勢だ。30年国債入札が弱い結果となったことも相場の重しとなっている。

明治安田アセットマネジメント債券運用部の大﨑秀一シニア・ポートフォリオ・マネジャーは、30年債入札は利回り曲線上の割安さだけでは買える人が少なく、弱い結果だったと指摘。「ボラティリティー（変動率）が高く、生命保険が積極的に動くタイミングでもなかったほか、日本銀行の利上げがどうなるか分からないので、スティープ（傾斜）化するリスクもある」との見方を示した。

入札結果によると、最低落札価格は99円00銭と市場予想100円00銭を下回り、大きいと不調を示すテール（落札価格の最低と平均の差）は75銭と、2023年12月以来の水準に拡大した。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は2.96倍と前回の3.5倍を下回り、24年３月以来の低水準となった。

大阪取引所は８日、長期国債先物に午前８時45分から同47分まで売買を一時的に停止する即時約定可能値幅（ダイナミック・サーキット・ブレーカー、ＤＣＢ）を４回発動し、２分間取引を停止した。ＤＣＢは一定の気配から離れて約定されると取引が１回につき30秒間止まる仕組み。

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