（ブルームバーグ）：８日の東京株式相場は急反発となり、主要株価指数の上昇率は６％超となった。昨日の米国株の下げが限定的だったことや為替の円高一服、日米関税協議への期待から見直し買いが優勢となっている。東証33業種全て上げている。

午前は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と日経平均株価がいずれも昨日の下げの８割程度を取り戻す動きとなっている。

米金利上昇を好感し、保険や証券、銀行がそろって大幅に上昇。電機や自動車、機械など輸出関連、鉄鋼や非鉄金属など素材も値上がりが目立つ。

東証プライム売買代金上位では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三菱重工業、トヨタ自動車、任天堂など時価総額上位企業が軒並み高。

サイズ別指数ではＴＯＰＩＸコア30指数が８％高となっているほか、東証グロース市場250指数は同11％高で、超大型株と中小型株の上昇率が目立っている。

みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「昨日の日本株は夜間取引での米株先物大幅安まで織り込んで大きく下げた」経緯があるとして、米国株の下げが限定的だったことがきょうの日本株高の原動力になるとみていた。きょうは一転してアジア時間８日の米株先物が主要３指数そろって上昇しており、今晩の米国株高への期待も指数を下支えしている。

石破茂首相は７日夜、トランプ米大統領と電話会談を行い、関税措置を巡って二国間で協議することを確認した。みずほ証の三浦氏は「従来に比べれば半歩前進」と述べた。

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