（ブルームバーグ）：トランプ米政権の当局者らは、輸出業者向けの税優遇措置を新たに設けることの是非を検討している。ホワイトハウスの関税政策が米企業に与えかねない悪影響を暗に認めていることをうかがわせる。
事情に詳しい関係者によると、米国の製造業を後押しする狙いがあり、輸出企業が直面するであろう報復関税の影響を緩和する目的で年末の還付が検討されている。
税優遇制度は議会の承認が必要で、財だけでなくサービスを輸出する企業にも適用される可能性がある。協議の非公開を理由に関係者が匿名を条件に明らかにした。
関係者によれば、トランプ大統領もベッセント財務長官も、この計画の正式な説明は受けておらず、政権の経済チーム内の見解も分かれているという。
財務省は声明で、「特定の対策を巡る協議はまだ初期の段階だが、ベッセント財務長官の税制に関する全ての考えは、トランプ大統領の『米国第一の経済政策」への全面的支持に支えられており、いかなる提案も最終的に支持するかどうかはこれに基づいて判断される」と説明した。
ホワイトハウスの報道官にコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。
トランプ氏に近い当局者らは相互関税発表に伴う影響の抑制を目指している。輸出業者向け税優遇措置はなお不透明だが、こうした政権内の議論を反映する動きといえる。一部の大統領経済顧問がトランプ氏の通商政策の健全性に納得できない様子もうかがえる。
関係者によると、この税優遇措置は報復関税発動時に困難に直面する米輸出企業を支援する補助金の役割を果たすことになる。だが米国の新たな関税措置で最も直接的な影響を受けるのは、輸入品のコスト増を負担せざるを得ない輸入業者の方だ。
関係者によれば、大統領経済顧問らは輸入業者にも恩恵が及ぶような仕組みにするかどうか検討している。それは一層難しい作業になると関係者はみている。
原題：Trump Team Mulls Exporter Tax Credit as Tariff Counterweight (1)（抜粋）
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