（ブルームバーグ）：米関税への報復として貿易相手国が同等の関税を課した場合、Ｓ＆Ｐ500種構成企業の営業利益は３割余り減少するリスクがある。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）がこうした試算結果を示した。

ＢｏｆＡの米国株・クオンツ戦略責任者サビタ・スブラマニアン氏らストラテジストはＳ＆Ｐ500企業について、関税引き上げによるコスト増と報復措置に伴う海外販売への影響に絞り分析。

同氏らは、報復措置が一切なくても輸入品のインフレコストのみでＳ＆Ｐ500企業の営業利益は５％減少し得ると見積もっている。その上で、貿易パートナーが同等の報復措置で応じた場合「今のＳ＆Ｐ500企業の営業利益は32％減少する可能性がある」と指摘した。

トランプ氏が大規模な関税措置を打ち出したことで景気減速懸念が高まり、３日の株式相場は急落。Ｓ＆Ｐ500企業の時価総額は約２兆ドル（約292兆円）を消失した。

最も大きな打撃を受け得る小型株について、ＢｏｆＡは報復措置が取られなくても営業利益が22％減少すると推計。報復があった場合は100％減と試算している。

原題：Tariff War Can Slash S&P 500 Operating Income by 32%, BofA Says（抜粋）

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