円上昇して145円台、米関税でリスク回避の流れ継続－半年ぶり高値圏

（ブルームバーグ）：４日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝145円台後半と半年ぶりの高値圏で推移。トランプ米大統領の相互関税発表を受けたリスク回避の流れが継続しており、海外市場では一時145円台前半まで円買い・ドル売りが進んだ。世界的な株安を受けて円買いが一段と強まる可能性がある。

三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役（ニューヨーク在勤）は、米経済指標の悪化や米政府職員解雇の影響などもあり「悪いムードが続いている」と指摘。トランプ大統領が市場の混乱を懸念する様子は見られず、東京市場では「日経平均株価のさらなる下落によってドル・円は145円台で上値の重い展開になる」とみている。

３日の円相場は海外市場で一時2.7％上昇して145円20銭と昨年10月２日以来の高値を付けた。米相互関税で円買いが強まった東京市場の流れが続く中、米経済指標が予想を下回り円買い・ドル売りが加速した。ラトニック米商務長官が「ドルが安くなれば輸出は容易になる」と発言したことが影響し、ブルームバーグ・ドルスポット指数は1.5％下落。米10年国債利回りは一時昨年10月以来の４％割れとなった。

４日の市場では、日本時間夜以降に発表される３月の米雇用統計やパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演が注目される。三井住友信託銀の山本氏は、「雇用統計が予想より悪かった場合の市場のショックは大きく、リスクオフ相場に追い打ちをかける可能性もある」と警戒する。