（ブルームバーグ）：ミャンマーで３月28日に発生した大地震のわずか数時間後、ミャンマー軍事政権は１年余りにわたる戦闘で支配力を失った国内の一部地域に対する空爆を再開した。

地震による被害状況が明らかになりつつある中、「民主派」を掲げた反政府勢力は震源地周辺で新たな空爆があったと報告した。軍政によると、地震による死者は２日時点で2886人に達し、負傷者は4500人余りに上っている。同国第２の都市マンダレーの被害は広範囲に及んでいる。

国連は、軍政による空爆を「言語道断で容認できない」と非難し、あらゆる軍事行動の停止を求めた。

３月31日には反政府勢力が被災地での戦闘停止を宣言したが、ミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官は被災地支援の促進を求める同勢力からの停戦案を拒否した。

大規模な自然災害のさなかでも軍事攻勢を継続するという決断は、政権維持のために軍政がどのような手段も辞さないという姿勢を示している。

外交面、または現地での攻勢を通じて今回の混乱を巧みに利用できれば、各地で勢力を広げる反政府勢力を弱体化させることが可能かもしれない。一方、自国民への人道的支援をおろそかにすれば一段と孤立し、経済がすでに危機的状況にある中で喫緊に求められる国際支援の妨げとなり得る。

国軍と対立する民主派の「挙国一致政府（ＮＵＧ）」は、軍政は今回の災害を悪用し、国際支援を利用して政治的正当性を強化しようとしていると批判。被災者に支援を届けず、自らの利益のために確保してきた歴史があると指摘した。

原題：Deadly Quake Gives Junta a Chance to Tighten Hold Over Myanmar、Myanmar Junta Rejects Ceasefire Proposals as Quake Deaths Mount（抜粋）

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