（ブルームバーグ）：米政府は、フランス語の使用を義務付けるケベック州の州法がカナダとの貿易障壁に該当すると主張して、この法律に狙いを定めている。これにより、トランプ関税へのカナダの対応がさらに難しくなる可能性がある。

仏語が公用語のケベック州は2022年、経済界の激しい反対を押し切って「州法96号」を成立させた。同法は州内での仏語の使用拡大を定めるもので、顧客とのやり取りや職場における仏語使用や、一定の条件下での仏語に限定した契約書作成、商標表示における仏語の主要言語採用などを企業に義務付けた。

貿易障壁に関する米通商代表部（ＵＳＴＲ）の最新報告書によると、米企業は州法96号の一部が発効する６月１日以降に製造された自社製品の商標への影響に「懸念を表明」している。一部商標で仏語への翻訳を義務付けられることでコストが上昇する可能性が高いからだ。

トランプ政権は、米事業の妨げとなる規制など非関税障壁の評価などに基づき、「相互関税」を課す準備を進めている。

一方、カナダのカーニー首相は１日の記者会見で、「ケベックの文化を含むカナダの文化や仏語」などが貿易交渉の「材料になることは絶対にない」と表明した。

原題：US Trade Office Takes Aim at Quebec’s French-Language Law (1)（抜粋）

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