（ブルームバーグ）：加藤勝信財務相は２日、トランプ米政権が発動する一連の関税政策について、ＷＴＯ（世界貿易機関）協定との整合性に懸念を示した。その上で、日本経済への影響に対して必要な措置を講じると語った。衆院財務金融委員会で答弁した。

報復関税の可能性について問われた加藤財務相は、「わが国としてもＷＴＯ協定との整合性に懸念を有している」と語った。石破茂首相の指示も踏まえ、「米国による関税措置の内容やわが国への影響を十分に精査し、除外を強く求めていく」と述べた。現時点で具体的な対応策を明らかにすることは控えるとした。

過去の事例として第１次トランプ政権時の対抗措置に触れ、「日本もＷＴＯに対して報復関税の発動権を留保する旨を通報した経緯がある」と説明。必要に応じて国内法である関税定率法に基づく対応も視野に入れていることを示唆した。

トランプ米政権は日本時間の３日に貿易相手国と対等の関税率を求める「相互関税」の詳細を明らかにする。米国が輸入する自動車に25％の追加関税を課す措置が同４日に発動される。

加藤財務相は、今後内容が明らかになる一連の関税措置が「わが国経済や世界経済にさまざまな影響を与えかねない」と指摘。鉄鋼やアルミ、自動車など、日本を適応対象外にする申し入れを行ってきたが、財務省としても「米国の関税措置の詳細、それに伴う影響を十分精査した上で、関係省庁と連携しながら必要な対応を取っていきたい」と語った。

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.