（ブルームバーグ）：31日の東京株式相場はほぼ全面安となり、日経平均株価は一時４％超下げて半年ぶりの安値を付けた。トランプ大統領の関税政策を背景とした米国の消費停滞とインフレ警戒の高まり、為替の円高を受けて投資家心理が悪化している。

電機や機械など輸出関連や商社といった海外景気敏感業種が売られ、金利低下と株安から銀行や保険株も大幅に下落。東京証券取引所の業種別指数は全て安い。

日経平均は一時4.2％（1545円）安の３万5574円と、2024年９月30日以来の日中下落率で同月11日以来の安値に沈んだ。ＴＯＰＩＸは同3.9％安と同月４日以来の日中下落率になった。

セゾン投信の瀬下哲雄マルチマネジャー運用部長は、先週末の米国株は「景気に対する不安を再認識された形」とした上で、「リスクオフとなり円高が進行したことも日本株にとってマイナス」だと語る。

アジア時間31日の米国株先物が一段安となる中、先に売られていたテクノロジー関連や景気敏感株だけでなく、高値圏で持ちこたえていた金融株も崩れた。東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「世界的な景気減速や金利低下を織り込む形で銀行株も下がりやすい」とみていた。

きょうは１－３月期末に当たる。日経平均は先週末時点で昨年12月末に比べて約７％下落しており、四半期として20年１－３月以来の大幅安となる見込み。ＴＯＰＩＸは同１％下落。

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• 東証33業種の下落率トップは保険
• ＭＳＣＩアジア太平洋指数は1.4％安
• アジア時間の米株先物は主要３指数とも下落

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