【日本株週間展望】上値重い、米関税発動控え様子見－年度末需給支え

（ブルームバーグ）：３月第４週（24－28日）の日本株は上値の重い展開となりそうだ。トランプ米大統領の相互関税とセクター別関税の発動を翌週に控え、様子見姿勢が強まる。一方、年度末を前にした配当取りの動きは相場の下支え要因になる。

第３週の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は週間で3.3％高と３週続伸。著名投資家ウォーレン・バフェット氏のバークシャー・ハサウェイによる商社株への出資比率引き上げが明らかとなり、バリュー（割安）株を中心に買いが入った。

トランプ大統領は広範囲にわたる相互関税とセクター別関税を４月２日に発動する方針。経済への影響を見極めようと、積極的な買いが手控えられやすい。28日には２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が発表される。

国内の需給面では、年度末を前に配当狙いの買いや配当分の再投資が相場を支える見通し。年金基金などのリバランスも、日経平均株価が４万円台だった昨年度末の終値を下回っており、利益確定売りの圧力も限られそうだ。

経済指標の発表は28日に３月の東京都区部消費者物価指数があり、生鮮食品を除くコアＣＰＩの前年同月比の上昇率は２月と同じ2.2％の予想だ。25日は日本銀行が１月の金融政策決定会合の議事要旨、28日は３月会合の「主な意見」を公表する。先行きの利上げ期待が高まると為替が円高に振れ、相場の重しとなる可能性がある。

《市場関係者の見方》

三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト

上値が重くなりそう。４月に入り米相互関税などの全体像が見えてくるまで、積極的に買いにくい。配当取りの動きなど需給要因で日経平均は一時３万8000円台を回復する可能性があるが、米関税の発動を控え一時的な動きにとどまるとみる。東京ＣＰＩで物価の伸びが強めな場合は利上げの思惑が強まろう。

ＳＢＩ証券の鈴木英之投資情報部長

関税政策などトランプ米大統領の政策は読みづらいものの、内需関連の企業は相対的に物色されやすいだろう。年度末のリバランスがあるが、足元の水準は昨年度末の終値よりも下がっており、利益確定売りは出づらい。

--取材協力：我妻綾.

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp