（ブルームバーグ）：オーストラリアのチャルマーズ財務相は18日、米国の鉄鋼・アルミニウム関税は「自滅的」だと述べ、豪州はより良い待遇を受けるに値するとの見解を示した。トランプ米大統領がこれまでに発動した関税の経済全体への影響は比較的小さくなるとの認識も明らかにした。

チャルマーズ財務相はオーストラリア放送協会（ＡＢＣ）に対し「米国発の関税によってわれわれは他に類を見ないほど不利な立場に置かれているわけではないが、長期的なパートナーであり同盟国であるだけに、もっと良い待遇を受けるに値する」と発言。「このような関税は自滅的で自己破壊行為であり、米国だけでなく世界中で成長の鈍化とインフレ高進を招く」と指摘した。

５月中旬までに実施される総選挙に先立ち、チャルマーズ財務相は今月25日に４回目の国家予算案を公表する。今回の選挙では世界経済が深刻な不確実性に直面する中、豪経済をより強靱（きょうじん）にすることに焦点が当てられると述べた。

同財務相はトランプ政権が先週発動した鉄鋼・アルミ関税が豪経済成長に与える影響について、「2030年までに0.02％弱」になるとの見通しも示した。

豪州は関税免除を求めて米政府に強く働きかけていたが、トランプ米大統領が検討すると言ったにもかかわらず、結局は免除は認められなかった。

原題：Trump’s Tariffs Are Self-Sabotage, Australia Treasurer Says (1)（抜粋）

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