（ブルームバーグ）：カナダ２位のスーパーマーケット運営会社エンパイアは13日、米国製品に対する不買運動が急速に広がっていると明らかにした。トランプ米大統領の関税措置や、カナダを米国の51番目の州にするために「経済力」を活用するとの脅しに消費者は反発しているという。

マイケル・メドライン最高経営責任者（ＣＥＯ）は2024年11月－25年１月（第３四半期）決算の電話会議で、「当社の総売上高に占める米国製品の割合は急速に低下しつつある。カナダ製品を求める顧客の声が、はっきりと聞こえる」と述べた。同社はカナダで「ソビーズ」や「セーフウェイ」などの大手スーパーマーケットチェーンを傘下に持つ。

メドライン氏は、通常はドルベースで12％の製品を米国から調達しているが、その割合は低下していると指摘。米国製品からカナダ製品への「供給シフトに伴い、今後も低下が続く」との見通しを示した。

このような結果、カナダが米国製品に課している報復関税のコストやカナダ・ドル安の影響を穴埋めできるだろうと同氏は語った。

カナダ小売業協会（ＲＣＣ）の22年の報告書によると、同国の食料品市場におけるソビーズのシェアは21％と、ロブローに次ぐ業界２位。

13日のトロント市場で、エンパイアの株価は前日比4.5％安で引けた。

退任するトルドー首相ら政府当局者は、米国製品よりもカナダ製品を買うよう消費者に呼びかけている。

原題：Top Canadian Grocer Says Sales of US Products ‘Rapidly’ Dropping（抜粋）

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