報道の自由を守るために活動する民間団体は、イスラエル軍が10日イエメンの首都にある新聞社に行った攻撃で記者ら31人が死亡したと発表しました。記録されている報道機関に対する攻撃の被害としては2番目に深刻だということです。

アメリカのニューヨークに本部を置く民間団体「CPJ=ジャーナリスト保護委員会」は19日、イスラエル軍が10日にイエメンの首都サヌアの新聞社を攻撃し、記者ら報道関係者31人が死亡したと発表しました。

サヌアは、イスラム組織ハマスに連帯を示し、イスラエルへの攻撃を繰り返す武装組織フーシ派が支配していて、イスラエル軍は10日、フーシ派の軍事施設や広報本部を攻撃した、と発表していました。

ジャーナリスト保護委員会によりますと、10日のイスラエル軍の攻撃による被害は記録されている報道機関に対する攻撃としては、2009年にフィリピンで起きた事件に次いで2番目に深刻だということです。2009年、フィリピンのミンダナオ島では武装集団が政治家の家族や報道陣を襲撃しジャーナリスト32人が殺害されました。

ジャーナリスト保護委員会は、イスラエルが「『テロリスト」』のプロパガンダを広めている」という理由をつけて、記者やメディアへの攻撃を拡大している、と非難しました。

一方で、フーシ派に対してもイエメンのジャーナリストに対し厳しい検閲を行っていると指摘しています。