（ブルームバーグ）：13日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝148円台前半で推移。トランプ米政権の関税政策を巡る懸念がドルの重しになっている。

三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部マーケット営業課の酒井基成課長は、トランプ政権の４月２日の相互関税発動、それに対する対抗措置がはっきりしないとドルは上値が重い状況が続くとみる。

ただ、12日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び鈍化に対してドルは底堅く、「関税絡みで先々のインフレ再燃懸念が根強いことを示している」とも指摘。ドル・円は２日連続で陽線で引けており、徐々に戻す展開もあり得ると言う。

米政権は12日、全ての国・地域からの鉄鋼・アルミニウム製品に対し25％の追加関税を発動した。カナダや欧州連合（ＥＵ）は対抗措置を講じると表明。輸入品の価格上昇が米国の物価高につながるとの見方が広がるとともに、貿易戦争の激化が警戒されている。

ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、ドル・円は12日の海外市場で149円台に上昇した後すぐに148円台に戻ったことを挙げ、150円は遠いことを改めて認識したと話す。「米欧の貿易戦争が懸念される中、ドルを買い進むことは難しい」とみている。

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