（ブルームバーグ）：訪米中の武藤容治経済産業相は11日、これまで米国政府が発表してきた関税装置について、「我が国が対象になるべきではない」と日本の除外を申し入れたと明らかにした。

米側からは日本との関係を重視しており、米国における投資や雇用の創出における日本の重要性について一定の理解を得られたものの、関税措置の除外について言質は得られなかったと、武藤氏は米国のワシントンＤ．Ｃ．で記者団に説明した。

武藤氏は訪米中にハワード・ラトニック商務長官や米通商代表部（ＵＳＴＲ）のジェイミーソン・グリア代表、国家経済会議（ＮＥＣ）のケビン・ハセット委員長らと面談していた。

米国は日本にとって最大の輸出相手国で、うち自動車や自動車部品は全体の金額の約３分の１を占めており、日本政府や企業は、米国の関税政策の影響について注視している。

米国の関税政策は流動的な面もある。ホワイトハウスは５日にメキシコとカナダに発動した関税で、自動車については１カ月間適用を除外すると明らかにしていた。

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