（ブルームバーグ）：11日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝146円台後半に上昇。トランプ米大統領の米経済は「過渡期」にあるとの発言により米国株が大幅安となり、リスク回避による安全資産需要から円が全面高となっている。

外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は、ドル・円相場はどこまで下げるか試す展開になっており、「145円ちょうどまで下落余地が広がっている」と語る。ここ数週間ほど海外市場でドルが売られ、東京市場でドルが買い戻される展開が続いていたが、今朝はドル売り・円買いが先行しており、「ドルの下方向に目線を向ける市場参加者が増えているのだろう」と言う。

一方、朝方発表された昨年10－12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値から下方修正された。同指標を受けて円は伸び悩み、一時147円台に戻す場面が見られた。

備考：実質ＧＤＰは下方修正、個人消費や民間在庫変動が下押し－予想下回る

10日の米国市場ではトランプ大統領の発言を受けてＳ＆Ｐ500種株価指数が2.7％下落し、米10年国債利回りは９ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の4.21％。米金利先物市場は年内の利下げを３回超織り込んだ。

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