日本株は続伸、米関税一部猶予やドイツ財政支出計画で輸出関連に買い

（ブルームバーグ）：６日の東京株式相場は続伸。米トランプ政権が対メキシコ、カナダ関税のうち自動車について１カ月間の適用除外を明らかにしたことを受け、投資家心理が改善。ドイツの財政支出拡大計画も欧州景気の浮揚期待につながり、電機や機械、自動車など輸出関連株中心に買われている。

ドイツの防衛支出期待を背景に防衛関連株も高い。長期金利の上昇を受けて銀行株が買われる一方、陸運などの金利敏感セクターは下落。個別銘柄では、日経平均株価の構成銘柄からの除外が発表された三菱倉庫が安い。

ＴＯＰＩＸ上昇に最も貢献しているのがソニーグループで、4.3％の値上がり。指数構成銘柄1694のうち、1348銘柄が上昇し、下落は304銘柄にとどまっている。

野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジストは、メキシコに資本投下している自動車メーカーは多く、関税適用延期を受けて自動車株が物色されやすいと指摘。米国でフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）やナスダック総合指数が大きく戻り、電機、情報通信も買われやすいと話していた。

ドイツが財政緊縮路線から転換する計画を打ち出すなど、欧州各国で財政支出が増え、経済成長が促されるとの観測が強まっている。中国が５日に2025年の経済成長率目標を約５％としたことで、同国のさらなる刺激策への期待も高まった。

アセットマネジメントＯｎｅの浅岡均シニアストラテジストは、輸出関連企業にとって、米国以外の地域で明らかな財政拡大傾向が見られことは経済見通しの改善につながると話す。中国の財政赤字目標が約30年ぶりの高水準になったことについては、ほぼ予想通りでそれほど驚きではないが、欧州はかなり意外だったと付け加えた。

金利上昇による収益拡大期待から銀行株が上昇。ドイツ国債が財政拡大懸念から過去35年で最大の下落（金利は上昇）となったことを受け、国内でも新発10年債利回りが2009年６月以来となる1.5％に達した。