原油価格の高騰を受け、ヤマトホールディングスは先月30日に行われた決算会見で、法人向け宅配の運賃に上乗せする「燃油サーチャージ」の導入を検討すると明らかにしました。

ヤマトホールディングスが「燃油サーチャージ」導入を検討しているのは法人契約の宅配で、個人向けの宅配など国への届け出が必要な運賃には適応しないということです。

中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰を受け、「プライシングの適正化に向けた仕組みを検討しなければいけない」としています。

運送業での「燃油サーチャージ」は、東京・大阪間など長距離を結ぶ幹線輸送では導入する動きがある一方、配送拠点から受取人までのいわゆる「ラストワンマイル」の配送を担う宅配業者による導入例は限られています。