（ブルームバーグ）：４日の東京株式相場は反落している トランプ米大統領によるカナダとメキシコに対する追加関税発動や日本などへの通貨安批判を受け、景気や企業業績の先行き懸念が強まっている。半導体を含む電機などテクノロジー株、自動車など輸出関連株、鉄鋼や非鉄金属など素材関連株、鉱業や石油、海運など資源関連株といった海外景気に敏感なセクターが安い。
東証プライム市場の売買代金上位ではフジクラやアドバンテスト、日立製作所、古河電気工業、キオクシアホールディングスが下落。半面、ＩＨＩや武田薬品工業、第一三共、三菱地所、ＪＲ東日本は高い。
野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジスト
- 米経済はこれまで強かったが、トランプ大統領による追加関税の悪影響から曲がり角となることが市場で意識されている
- これまで関税では対象とならなかった日本も、通貨安に対してついに名指しされた、輸出関連には円高への懸念が出やすい
- これまで投資家が多く保有していた米テクノロジー株には、リスクオフの影響が最も出やすく、日本のテクノロジー株にも影響
- 半面、医薬品や食品など配当利回りの高いディフェンシブ関連は買いが向かいやすい
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- 東証33業種中、24業種が下落、鉱業が下落率トップ、医薬品は上昇率トップ
- ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.2％安
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