アナリスト調査少ない企業に妙味－ニッチ日本株ファンドが高リターン

（ブルームバーグ）：日本企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件増加が、アナリスト調査の少ない中小企業に投資するファンドに高パフォーマンスをもたらしている。

ニッチ・ジャングル日本株オーファン・カンパニー・ＳＤＧファンドはブルームバーグのデータによると年初来６％以上のリターン（２月末まで）だ。ユーロベースのＴＯＰＩＸスモール指数（税引き後配当込み）の３％を上回り、同様のファンドで上位１％に入る。これまで利益を得た20社のうち半数は2022年のファンドに立ち上げ後に買収された企業だ。

日本企業へのガバナンス（統治）や株主還元の圧力が強まり、ブルームバーグのデータによると買収につながりやすい株式公開買い付け（ＴＯＢ）案件数は昨年94件とさかのぼることが可能な1998年以降で最多、今年も２月25日時点で24件と初めて年100件を超すペースで増えている。こうしたＭ＆Ａ案件がファンドのパフォーマンスを押し上げている。

運用会社ニッチ・アセット・マネジメントのファンドマネジャー、マッシモ・バジアーニ氏とアンドレア・アンドレアス氏はブルームバーグのインタビューで投資基準について、アナリストの調査が皆無またはほとんどない日本の小型株でネットキャッシュを持つ割安株だと明らかにした。

ファンド運営については、ポートフォリオに含まれる約150社のうち７割以上の企業に取材している株式アナリストのサリーナ・レッグ氏の調査を基にしている。対象企業は少なくとも10年間の上場、最低でも約20億円の浮動株があることを条件にしている。

株価３倍も

ファンドでポートフォリオ比率が最大（２月14日時点）の中央紙器工業は、ニッコンホールディングスによる１月末のＴＯＢ発表を受けて株価は3.7倍以上に上昇した。また投資していたフェイスは昨年11月からのGenesis1によるＴＯＢを受けて株価は３倍以上になった。フェイス株は１月30日に上場廃止になっている。