（ブルームバーグ）：28日の東京株式相場は大幅安となり、日経平均株価の下げ幅は1000円を超えた。トランプ米大統領の中国への10％の追加関税や、米国市場でエヌビディアなど半導体関連が急落したことが嫌気されている。

電機や機械、輸送用機器など輸出関連に売りが先行。銀行や証券・商品先物取引など金融株にも売りが広がっている。個別ではディスコやアドバンテスト、フジクラなど半導体関連や人工知能（ＡＩ）関連株が急落。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員

• 米半導体の下落を受けた下げに加え、株価指数先物主導で売られている
  • 日経平均株価は昨年10月以来のレンジ下限の３万8000円を下回ってきたため、地合いの弱さが目立つ
• トランプ大統領の関税の市場コンセンサスが少し楽観気味だったはずなので、メキシコや中国などに本当に実施するのはサプライズ感がある

三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト

• トランプ大統領は思ったよりも早い段階で中国への追加関税を明らかにしてきた
  • 実行すれば中国も報復関税に動くだろう
  • 欧州連合（ＥＵ）など追加関税の地域が拡大すればグローバル景気の減速につながりかねない
• エヌビディアの決算を受けても半導体関連は先行きの懸念を払しょくできなかった
• 投資家はリスク資産の圧縮を顕著に行っている

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• 東証33業種中31業種が下落、非鉄金属が下落率トップ、電気・ガスは上昇率トップ
• ＭＳＣＩアジア太平洋指数は1.2％安

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