（ブルームバーグ）：「リー」「ラングラー」といったジーンズブランドを展開する米企業のトップによれば、米国の消費者は人員整理や関税を警戒し、出費を控えている。

コンツール・ブランズのスコット・バクスター最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストらに四半期業績を説明するため25日に開いたオンライン会見で、「消費者は今、混乱している」と指摘。

「消費者の立場に立って考えてみれば分かる。彼らは、レイオフや関税、現在の状況の影響を受けるのだろうかと、自分が属する業界について心配している」と述べた。

同社が発表した2025年の利益見通しはアナリスト予想を下回った。「いつ日常を取り戻せるのか」と不安を抱えている消費者は「少しでも攻撃を受けていると感じると非常に保守的になる。そして、私は今、この国で懸念から来る消費者の保守主義を目の当たりにしていると思う」は同ＣＥＯは語った。

バクスターＣＥＯの発言後に発表された２月の米消費者信頼感指数は、21年８月以来の大幅な落ち込みを記録。トランプ政権の政策が家計に重くのしかかっているという危惧をさらに強めるものとなった。

原題：Consumers ‘Under Attack’ Are Pulling Back, Lee Maker Says (1)（抜粋）

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