（ブルームバーグ）：それはあまりに過激で、深く考える正当性すらないように思われた。米国の債務負担軽減のため、トランプ大統領が外国の債権者の一部に対し、保有する米国債と超長期国債との交換を強制する可能性があるというのだ。

「マールアラーゴ合意」のうわさが広がり始めた後、ビアンコ・リサーチの創業者ジム・ビアンコ氏は、話し合いのため20日に顧客を集めた。

それが近い将来に起きるとビアンコ氏は考えていないが、そのことはある意味で本題ではない。トランプ氏は、今後４年で国際金融秩序全体を一変させる可能性が十分あるとはっきり述べており、ウォール街は備える必要がある。

30年余りの市場経験を持つベテランのビアンコ氏によれば、米国の債務負担を劇的に再編するという考えは、関税を用いて国際貿易を刷新し、ドル安を誘導し、最終的に借り入れコストを引き下げるというトランプ政権チームのアジェンダ（政策課題）の一環であり、いずれも米国の産業を世界の他の国・地域とより対等な立場に置く狙いがある。

トランプ氏が既に着手した政府系ファンド創設や、安全保障で同盟国により大きな負担を求めることもプランの要素に含まれる。

ビアンコ氏はウェビナーで、「ここで今起きていることについて、大きな視点で大胆に考え始めなければならない。マールアラーゴ合意は実際に存在するわけではなく、コンセプト（構想）であり、金融システムの一部を根本的につくり変える計画だ」と主張した。

トランプ政権のアジェンダの背景にあるアイデアの多くは、大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長に指名されたスティーブン・ミラン氏が2024年11月に公表した論文に基づいている。元財務省上級顧問のミラン氏は、「持続的なドル過大評価」に起因する経済的不均衡の解消と、国際貿易システム改革に向けロードマップを提示した。

ビアンコ氏によると、ベッセント財務長官の見解とそれは必ずしも食い違うものでない。ベッセント氏は20日、ブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで、「米国は強いドル政策をなお堅持している」と語った。

「ミラン氏とベッセント氏は、同じ聖歌シートから歌っているように見える。全体の構想としてドルの価値を下げ、金利の価値を下げ、国の負債負担を減らすことを期待しており、それが彼らがやろうとしていることだ」とビアンコ氏は指摘した。

同氏は債務スワップのアイデアやトランプ氏のより急進的な提案全般に言及し、「真剣に受け止める必要があり、字面通りに受け取ってはいけない。トランプ氏が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）をつぶして構わないと考えているとすれば、金融システムをつぶして構わないと考えない理由があるだろうか」と警告した。

ニューヨークのプラザホテルで1985年に開催された先進５カ国蔵相・中央銀行総裁会議（Ｇ５）でのドル高是正のための「プラザ合意」、米ニューハンプシャー州ブレトンウッズで1944年に開かれた連合国国際通貨金融会議で締結され、第２次大戦後の国際通貨体制の枠組みを定めたブレトンウッズ協定は、現代の国際経済システム確立の重要な節目となった。

いずれも討議の舞台となったリゾート名に由来しており、マールアラーゴ合意もフロリダ州のトランプ氏の邸宅にちなんでそう呼称される。

原題：‘Mar-a-Lago Accord’ Chatter Is Getting Wall Street’s Attention（抜粋）

(ジム・ビアンコ氏の見解を追加して更新します)

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