消費者物価は１年７カ月ぶり高い伸び、食料上昇－日銀利上げに追い風

（ブルームバーグ）：１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は、前年比の伸びが３カ月連続で拡大し、2023年６月以来の高水準となった。米などの食料品やエネルギーの価格上昇が全体を押し上げた。追加利上げを模索する日本銀行にとって追い風となりそうだ。

総務省の21日の発表によると、コアＣＰＩは前年比3.2％上昇と市場予想（3.1％上昇）を上回った。３％台は２カ月連続で、日銀目標の２％以上となるのは34カ月連続。生鮮食品を除く食料が5.1％上昇、エネルギーもガソリン補助金縮小で10.8％上昇に伸びが加速した。生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは2.5％上昇と３カ月ぶりに伸びが拡大した。

日銀の１月利上げ以降も、政策委員による追加利上げに前向きな発言や良好な経済指標が続いており、市場では次の利上げのタイミングを想定より前倒しする動きが出ている。日銀の目標を上回る物価上昇が続く中、今回の消費者物価の強めの内容は、利上げを支援するさらなる材料と言える。

みずほ証券の片木亮介マーケットエコノミストは、基調的な物価自体は２％を達成するのに十分には高まっていないが、財のインフレに加速感も見られ、「全体的なインフレ率が２％を上回って推移する状況はしばらく続きそうだ」と指摘。日銀が物価情勢はオントラック（想定通り）として利上げできる期間はもうしばらく続くとし、「７月か９月の利上げの可能性が高い」と語った。

コアＣＰＩを上回る伸びが続く総合指数は4.0％上昇と伸びが拡大した。４％台は23年１月の4.3％上昇以来、２年ぶり。生鮮食品が21.9％上昇と04年11月以来の高い伸びとなり、押し上げに最も寄与した。植田和男総裁は12日の国会答弁で、生鮮食品を含む食料品の値上がりは必ずしも一時的ではないとし、消費者心理やインフレ期待に影響するリスクも考慮して政策運営を行う考えを示した。

賃金動向を反映しやすいサービス価格は1.4％上昇となり、前月の1.6％上昇からプラス幅が縮小した。外国パック旅行費が価格収集方法の変更の影響で前年比で下落したのが要因。一般サービスの外食や家事関連サービスなどでは人件費を含む各種費用の拡大を背景に上昇した。