（ブルームバーグ）：21日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝150円台前半に反落。日本銀行の植田和男総裁が長期金利が急激に上昇すれば機動的に国債買い入れを増額する考えを示したことで、金利が低下し、円を売る動きが優勢になっている。
朝方は１月の消費者物価指数を受けて日銀の利上げ観測が強まり、一時149円台前半と約２カ月半ぶりの高値を付けていた。
大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、植田総裁が国債買い入れ増額に言及し債券先物が急激に買われたことに引っ張られ、円も売られていると指摘。前日の総裁発言で長期金利の上昇を気にしていないのではないかといった市場の観測を打ち消した格好だと話した。
植田総裁は20日に石破茂首相と会談し、足元で上昇が続いている長期金利については話題に出なかったと述べた。野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは、「きょうも金利上昇を気にしていないような発言をすれば、さらなる金利上昇や円買いを試す動きが再開するリスクがある」とみていた。
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