（ブルームバーグ）：日本政府は14日、米国のトランプ大統領が貿易相手国に相互関税を課す検討を指示したことに関連して、米政府との間で意思疎通を開始し、適切に対応していく姿勢を示した。

武藤容治経済産業相は同日の閣議後会見で「既に米国政府とは意思疎通を開始している。わが国の国益に資する形で日米の経済関係を進化、発展させるべく適切に対応させていただく」と語った。「米国政府の考え方を聴取するというところからまずスタートということになる」とも述べた。

林芳正官房長官も記者会見で、「今後明らかになる措置の具体的な内容や日本への影響を十分に精査しつつ、適切に対応していく」との考えを表明した。

トランプ米大統領は13日、多数の貿易相手国に対して相互関税を課すことを検討するよう関係機関に指示した。検討では貿易相手国の非関税障壁も考慮される。ホワイトハウスの高官によると、トランプ氏は米国を不当に利用しており、相殺関税のターゲットとなるかもしれない国として日本と韓国を名指ししているという。

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.