石破茂首相は9日、 NHKの「日曜討論」に出演し、日本製鉄によるUSスチール買収計画について、「単なる買収ではない。そこにおいて投資を行い、あくまで米国の会社であり続ける」と述べた。

石破首相は、トランプ米大統領との7日(現地時間)の首脳会談を振り返って発言した。日鉄による投資額の積み増しに関しては「具体的な数字は民間の話なので申し上げることはできない」とした。

トランプ大統領は会談後の記者会見で、日鉄は「USスチールを所有するのでなく、同社に大規模な投資を行うことで合意した」と述べていた。

石破首相はまた、日本が対米投資額を1兆ドル(約150兆円)に引き上げる意向を表明したことに関し、具体的な投資分野として自動車や人工知能(AI)、エネルギー、鉄鋼を挙げた。米国からの液化天然ガス(LNG)の輸入拡大は、米国にとっての貿易赤字削減につながるほか、安全保障の観点から「日本の国益にかなう」と述べた。

米国による日本への関税引き上げの可能性については「分からない」とした上で「基本的に関税はお互いがプラスにならないと仕方がない。一方が搾取するような形では、長続きするはずがない」と語った。会談では日本の自動車に対する関税の話は出なかったという。

トランプ大統領とは北朝鮮の非核化について確認したと説明し、「日本は北朝鮮を核保有国として扱う交渉は受け入れられない。最終的な非核化の達成は日米の共同の認識だ」と述べた。また、トランプ大統領からは日本の防衛費の増額を求められなかったと説明した。

日米首脳会談全体を振り返り、「多くの方々の努力のおかげで、良い結果になった」と述べた。初対面となったトランプ米大統領の印象については「これから先、かなり落ち着いてじっくり話ができるなという印象を持った。相性は合うと思う」とも話した。

(石破首相の発言を追加して記事を更新します)

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