(ブルームバーグ):7日の東京外国為替市場で円は対ドルで下落に転じ、151円台後半で推移している。日本銀行の利上げ観測などを背景に2カ月ぶりの高値を更新した後は、事業会社や個人投資家のドル買い・円売りが優勢になった。
外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は、「円高・ドル安が進み、国内の輸入企業による実需のドル買いや個人投資家の押し目買いが入る水準に達した」と話す。ただ、米国では労働関連統計が弱めで利下げ観測が浮上しているため、短期的に円高・ドル安が進みやすく、円は150円超えを目指す展開になると予想している。
米国で7日に発表予定の1月の雇用統計は、非農業部門雇用者数の市場予想が前月比17万5000人増と、昨年12月の25万6000人増から伸びが鈍化する見込み。SBIリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は「雇用統計が弱ければ、ドル・円は150円割れを目指すだろう」と話す。
石破茂首相は7日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談する。三菱UFJ信託銀行ニューヨーク支店資金証券室の小野寺孝文バイスプレジデントは、「トランプ大統領が円は安過ぎるといった発言をしたらドル・円は一時的に150円割れがあり得る」とみている。
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