トランプ新大統領の政策は、世界経済にどのように与える影響を与えるのか。輸入関税引き上げのタイミングが鍵となる一方、日本やアジアにとって米中貿易戦争は「隙間」を埋めるチャンスにもなり得る、と専門家は指摘する。

トランプ関税は“フル発動”か、“小出し”かが問題

なぜトランプ大統領は、最重要公約と目されていた関税引き上げを就任初日に発動させず、その後も発動の時期を明言していないのか。

「トランプ大統領は関税を、他国から有利な条件を獲得する最も重要なツールと考えている節がある。『この日に確実に関税を引き上げる』ということはせずに相手との交渉を進めていくことが有利な場面もあると考えているのでは」と伊藤忠総研上席主任研究員の髙橋尚太郎氏は見る。

「引き上げの対象品目を絞ったり、いつ発動するかわからない状況で相手国を揺さぶったりといったことを続けるのではないか」

一方、関税引き上げの副作用として懸念されているインフレについても髙橋氏は警鐘を鳴らす。「引き上げられれば確実にインフレ圧力となる。衣服などの消費財は輸入業者が価格に転嫁せざるを得ず、早い段階で上昇する。それ以外にも一旦は企業がコストを引き受ける部品などの中間財も、中期的なインフレ圧力になっていく」

トランプ政権はカナダとメキシコからの輸入品に25％、中国からの輸入品に10％の追加関税を課すとしており、発動タイミングを示唆する発言などですでにマーケットを振り回している。

「どういう形で“小出し“に使っていくかが大事なのだろう」